金融庁は証券会社や外国為替証拠金取引（ＦＸ）業者の経営悪化を未然に防ぐため、３月中にも「早期警戒制度」を導入する。昨年夏以降、外国為替市場で急激な円高に振れるなどの影響でＦＸ業者の破綻が続いており、監視レベルを引き上げる。証券化商品を販売する証券会社に対しては、その商品を構成する資産について適切に情報を提供するように努力義務を課す。
６日、早期警戒制度などを盛り込んだ監督指針の改正案を公表した。約１カ月間、一般から意見を募ったうえで確定し、３月中に実施する。監視強化や市場の透明性向上により、米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題をきっかけにした金融市場の混乱の影響を最小限に食い止めたい考えだ。
早期警戒制度は銀行や保険会社を対象に、２００２年以降導入されてきた。自己資本比率などの健全性基準が業務改善命令の対象となる水準に落ち込む前に経営改善を促す制度で、これまで収益性や貸出資産に問題がある銀行などに報告を求めてきた。
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