鳩山邦夫法相は13日、法制審議会(法相の諮問機関)に、民法の成人年齢を20歳から18歳に引き下げる法改正の是非について諮問した。選挙権、商取引、結婚、飲酒・喫煙……。政治・経済から日常生活にまで影響を与える明治以来の社会通念の変更だけに、世論が割れる可能性もある。法制審は慎重に議論し、2009年をメドに結論を出す方針だ。
成人年齢引き下げの検討は、昨年成立した国民投票法(憲法改正手続き法)が原則18歳以上に投票権を付与したことに伴う措置。20歳以上を成人とした民法の規定は法制定から110年以上も変わっていない。公職選挙法や少年法、未成年者喫煙禁止法など、民法の影響を受ける法律も多く、法体系の抜本見直しにつながる案件だ。
民法では20歳以上の成人にローンなどの契約や養子縁組で親になる行為を認めている。未成年者は財産処分の際、親権者など「法定代理人」の同意がいるほか、男性28歳、女性16歳から可能となる結婚でも親の同意が必要。検討対象はかなり広い。
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posted by ホットクリップ at 14:15|
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